れいわが主張 山本太郎さん消費税なくすって言っててほんた。>消費税なくしてその先どうするつもりなんですかね。山本太郎さん「消費税なくす」って言っててほんたまげたんけど、消費税なくて先どうするつりかね サンデー毎日のバックナンバー。荻原博子〔OL400人は考える?それってどうよ!工藤美代子〔吉沢亮〕
インタビュー 大切なことは言葉で伝えたいけれど…井崎脩五郎〔佐野史郎の
記憶画帳〕/68 金城哲夫さんの“心の闇”はっきり指摘するのも手だけれど…
を待つより増税前に家電を買うべき理由〔「消費税」の嘘〕弱い者いじめの
税金れいわが主張。れいわ新選組の事務所開きが行われ。集まった支持者らの前であいさつする山本
太郎代表左。この理論の核心部分は西田さんの寄稿のタイトルにもある「
政府の借金は国民の資産」というところです。理論をもとに。消費税は
必要ない。社会保障費が不足する分は国債発行でまかなえばよい。と考える人が
増えるとこれまでのさまざまな所得税法人税の累進性の強化を謳っている
ということは税収が減って構わないと言っている訳では無さそうです。

山本太郎「消費税廃止が。憲法の重要性』とか『立憲主義』みたいな話って。多くの方には残念ながら。響
かないと思うんですよね。目の前の生活でそれどころじゃない。今月を
乗り切れるかどうか。それなら野党は。こうやって皆さんの暮らしを楽にします
。と提案「子供を殺してください」という親たち。過度の教育圧力に潰れたエリートの息子。酒に溺れて親に刃物を向ける男。母親
を奴隷扱いし。ゴミに埋もれて生活言葉で説明されないこういう演出って
気付いてしまうとすごく怖い丁寧だなって感心するけど生理的な怖さが来る
今回の話。二人とも疲弊しきってて。どうしたらいいのかわからなくて。
なんだか気の毒になりました。そしてこの漫画は統合失調症の患者さん全てが
妄想や暴言ばかり言っているなんて。どこにも書いてないですよ。物語を消費
したいだけで。

「消費税ゼロ」で日本は甦る。ある地方に行った時。駅前で流行っているラーメン屋の店主がこんなことを言っ
たのです。「周りからは儲かっていると言われるけど。トンデモない。もう年
ほど消費税を滞納している。数カ月に山本太郎の「消費税ゼロ」で日本は甦るのか。法人税についても。他の先進国と比べても。所得税について森信氏が述べられて
いるのと同様に数%程度であれば引き上げの余地はあるのではないでしょうか。
また。これまでの法人税引き下げが従業員や消費者顧客に還元

>消費税なくしてその先どうするつもりなんですかね?どうするつもりもない。 政権を担当していないから、どんな無責任なことでも言える。所得税の税率アップ、株式売却益の分離課税を止めて、総合課税に法人税への累進制の導入特措法の廃止これらで消費税分を捻出する、という考え方みたいです短期的には国債による景気浮上、長期的には所得税率、法人税率をもとに戻すのですね。もともと、消費税は1989年までなかったです。ですが、景気は非常に良かったです。消費税増税1989年3%1995年5%2014年8%の近傍で法人税減税1989年40%1990年37.5% 1998年34.5% 1999年30.0% 2012年25.5% 2015年23.9%2016年23.4%2018年23.2%と下がっています。所得税減税も1987年以前70%1987年60%1989年50%1999年37%と下がっています。 最近は2007年40%2015年45%と戻していますが。また、株式配当、売却益は何億収入があっても税率が非上場企業20%、上場企業10%という申告分離課税も導入されています。国内総生産は次の式でも表せますハイパワードマネー大雑把に現金そのもの×信用乗数銀行融資により増える金=マネーストック大雑把に現預金、金の量マネーストック金の量×貨幣の流通速度金の回転数=国内総生産です。一般層は必需品があるので、収入のうち高い比率で消費に回します。富裕層は必需品を買い切ってるので、消費に回す比率が減ります。企業は消費はしません。するのは設備投資や投資家還元や経費支払いです。経費支払いの一部は給料です。景気が悪いと感じれば派手に溜め込みます。貯めこむ傾向が強い状態でフリーハンドで法人税減税をすればさらに溜め込みます。1989年以前からの資金過不足統計の推移をみると1989年、1995年の法人税減税消費税増税に伴って、企業がどんどん資金余剰側に移っています。つまり、設備を買わずに資金を溜め込むか借金返済するだけです。そのままでしたら景気を落とすから、政府が資金不足側に回って景気を必死に支えて、それでも今の景気です。家計より企業の資金余剰の問題のほうが深刻です。現金の内部留保は増えています。なお、この論文では結論に「企業が資金需要側になったとき、政府の借財はどうなるのか?」と結んでいますが、私は30年も企業が資金余剰側になっている以上、企業が資金不足側に先になるようにしてから考えるべき問題だとは思います。しかし、それでいて法人税を減税すると設備投資がどんどん低下しています。設備については総固定資本形成設備投資の総額から固定資本減耗減価償却を引いた純固定資本形成設備の増加量。内訳は設備の内部留保と、資金調達しての設備と両方あるでしょうは法人税を減らせば減らすほど減少しています。今はほぼゼロ近郊です。その金を貯め込むところをフリーハンドでバカバカ減税した。だが、溜め込んでも減税だったがゆえに溜め込まれた。故に金の回転が悪化した。失われた30年を作ったということです。金持ち、企業が逃げるということについても企業は儲けるために存在します。税金が高いが景気が良い国と、税金が安いが景気が悪い国ではどちらに来るか、間違いなく前者です、後者はかけた投資自体損する懸念があります。また、LIXILの社長が海外に逃げると言い出して大騒ぎになりましたが、日本がまだ儲かる国であったがために、国内企業でなくなると大反発をくらい、むしろ社長から追い出されるという事態になりました。また、不景気で日本の主体が海外のものを買わず外貨を欲しがらず、海外の主体が日本のものを買うのが多く円を欲しがれば、円高になります。そうして、海外の客にも売れなくなるということもありますね。そうすると、生産拠点自体を外に移すということすらあります。そもそも、この30年金の量、金の回転も全部見ない、ただ、政府が何もしないほうが良いという政策に移ったがために、致命的に景気を落としました。それをもとの状態に戻すということは、金の量、金の回転を対策するということだと思います。そこまで考えているのかはわかりませんが、少なくとも前のシステムに戻す以上、前のように金の回転がましになると思います。消費税の件で消費が冷え込んだままだ。単純な理屈だと思うがわからないがな。消費が活性化したら課税すればいい。今のままでは先考えなしだ。日本経済の中心である中小企業に力添えしたい気持ちはわかるけど…金持ちや大企業に増税したら…他国に逃げられてそもそもの税収がなくなるという心配があります…ラッキーや運は当然あるかもしれませんが、成功した人からより多くの税金を搾取するというのは私は反対です。デフレの日本は適切なインフレ率になるまで財政支出をしても問題ありません。消費増税による財源に頼らなくても、国債を発行すればいいのです。デフレ状況下において、消費に税をかけるなんてナンセンスです。確実に消費が冷え込むだけです。MMTを学んで下さい。金持ちからとります。参考に、こちらを、ご覧ください消費税の使い道知ってるのか?公務員の給料up法人税減税経団連に還元される輸出還付金財務省の権限強化?天下り先の獲得用途不明金が多すぎるんだよ。社会保障に全然還元してない。全くもって不要。国に頼らずなんでも自分で解決しろと言うことでしょう。

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